【ご注意を！！】相続登記が義務化されます！【罰則もアリ！】

親が亡くなり、親が所有していた実家や土地といった不動産の名義を変更すること、いわゆる相続登記は任意とされてきました。

ところが、不動産登記法の改正により、相続登記が義務化されます。

 

 

◆主なポイント

・任意であった相続登記が義務化される。

・相続が発生した日、もしくは相続を知った日から３年以内に登記が必要。

・正当な理由なく相続登記を怠ると１０万円以下の過料となる。

・相続登記の義務は、法改正前のものも対象になる。

・義務化の実施は遅くとも令和６年４月１日から。

・同じく、氏名・住所の変更登記も義務化される。

 

 

全国にある所有者不明土地を合計すると九州の大きさにほぼ匹敵するといわれています。

所有者不明になる原因は、相続登記が未了のために所有者がわからなくなることでした。

土地所有者がわからないことにより、地域の活性化や再開発の妨げになってきました。

また、大規模なケースではなくとも、災害リスクや犯罪リスクの要因にもなってきたのです。

 

そのためにも実施されるのが、不動産登記法の改正による相続登記の義務化です。

 

◆相続登記の義務化により予想されること

相続登記の義務化により、これまで未活用となっていた空家・土地の売買が活発化することが、考えられます。

また、『地上げ』もしやすくなります。

悪いイメージのある「地上げ」ですが、個人からの依頼も多いのが実情です。

 

「隣の空地を駐車場として購入したい。」

「町内にある空地を息子たちの住宅地として購入したい。」

 

不動産業者は登記事項証明書で調査しますが、登記された住所に住んでいないことも多いため、調査が行き詰まることもしばしば。

 

実施まではまだ２年ほどありますが、不動産市場の活性化には期待のもてる改正法といえます。