法改正で老朽化マンションの再建が促進されるか？｜㈱HGCエステート

区分所有法の一部の改正が検討されています。

その目的は、老朽化したマンションの再建築をしやすくすることです。

 

札幌では、まだ少数ではありますが、築５０年以上を経過するマンションは全国的にも増えています。

給排水の設備やエレベーターなどの設備だけではなく、建物そのものもダメージが大きくなってきます。

 

ただ、現行法ではマンションの建て替えには、所有者の５分の４以上の合意が必要です。

これは、築年数が古いほど大きなハードルになるといえます。

 

というのも、築年数が古くなれば、売却の価格も安くなります。

安い価格には、投資目的の購入者が増えます。

投資目的であえば、家賃回収した上で、早めに売却も視野にしますので、マンションの建て替えなどで空白期間ができることは敬遠しがちです。

 

その他にも、マンションの建て替えには、想定以上の費用がかかるため、一戸当たりの負担が発生することもあります。

自分のマンションの価値を高めるためとはいえ、費用負担に同意しない人もいるでしょう。

 

マンション所有者の５分の４を超える同意を得るのは、なかなか難しいものです。

 

この同意数を下げることが検討されます。

もちろん、いくつかの要因はあるのですが、これで再建築がしやすくなるかは未知です。

まずは、先行した事例が出てくることで、マンション再建が進むことになるといいのですが。