新築分譲マンション着工１０００戸割れ！前年比６割減｜㈱HGCエステート

国道交通省の発表によると、２０２４年の新築分譲マンションの着工戸数が１０００戸を割り、前年度６割減、そして調査市場最低個数ということです。

 

要因は価格の高騰。

人件費・材料費・輸送コスト・土地価格が軒並み上昇しており、そのコストをマンション価格へ上乗せすると、平均的なサラリーマン家庭が購入できる価格にはなっていません。

購入層はあれども、住宅ローン返済ができる価格ではないのですから、当然、新築分譲マンションも減るわけです。

 

札幌市内に限ってみると、首都圏からの購入者の流入やインバウンド効果で、立地条件やステイタス地域でのマンション販売は好調とのことです。

地下鉄駅の徒歩圏といっても、需要のある駅は限られるようですが、その他円山・宮の森地区などが需要があるのでしょう。

マンションデベロッパーも、地域を絞って建築することで、価格上昇への対応をしているように見えます。

 

高騰する新築分譲マンション市場のあおりを受けて、中古マンション市場も価格は高止まりしています。

ただ、地下鉄・JR駅から徒歩１０分以上であったり、バス便エリアである場合は、価格に限らずマンションの成約が振るっていない様子で、売れ行きの明暗が分かれています。

 

特にバス便エリアのマンションにおいては、運転手不足から減便や路線廃止が続いており、４月からも北海道中央バスの減便が発表されております。

車社会といえども、交通便が不便な地域は徐々にマンション住民も減っていくのではないかと心配されます。

 

ますます駅周辺のマンション需要が高まると予想されるでしょう。