【２０２２年版】新住宅ローン控除は中古市場では損でしかない！

２０２２年（令和４年）４月から適用される予定の住宅ローン控除の新概要がほぼまとまったようです。

新聞・テレビでも報道されたように今までの控除率１％が０．７％に引き下げられることが話題になりました。

 

ここでは中古住宅に限った変更点を取り上げます。

控除率：１％　→　０．７％

年間最大控除額：２０万円　→　１４万円

控除期間：１０年　→　１０年

 

新築住宅の場合は、控除期間が延長されていたり、「認定住宅」「ゼロエネルギーハウス」「省エネ基準適合住宅」などの適用により、条件が緩和されています。

中古住宅でも適合しないとは限りませんが、ほぼ難しいです。

 

北海道での中古住宅市場に限っていいますと、結論「損します！」。

平均モデルケースを

４人家族・年収５００万

購入中古住宅：２，０００万円

 

とします。

 

そもそも、住宅ローン控除はその年に払った所得税・住民税以上を還付してもらうことはできません。

その上で、その年の住宅ローン残高の０．７％の還付です。

モデルケースが支払う税金が１７万円くらいと考えられますので、今までは住宅ローン支払い初年度は１７万円の還付があったものが、１４万円となり３万円の損！

年度ごとに残債務へ減っていきますが、いずれにしても受けられたはずの還付が受けられないことになります。

 

新築住宅は、ローン残高も多く、控除期間の延長も適用されるケースも多く、むしろお得になることが予想されます。

しかし、中古住宅市場においては、デメリットが多いといえますね。

（一応、ケースにより異なります。間違いがありましたらご指摘ください。）