「走行距離税」が与える不動産の未来｜㈱HGCエステート

「走行距離税」の是非は、ひとまず横に置いておきます。
走行距離税から予想する不動産の未来を考えてみました。
ちなみに、「走行距離税」とは電気自動車の普及を見据え、走行距離に合わせて税負担率を変えようとする税制案です。

①ガソリン車がなくなる。
街中からはガソリンスタンドが消えます。
電気スタンドという施設はできないかもしれません。
各住宅には自動車専用充電設備が当たり前となります。
スーパーや会社の駐車場などで、駐車と同時に充電できます。

②カーシェアが進む。
走るほど税負担が増えるなら、いっそ乗らないようにする。
みんなと共有して、税負担も少なくするなんてことも考えてカーシェアが多くなるかもしれません。

③ドローンが人を運ぶ。
それどころか、ドローンで人や物を運搬する未来は、もうそこまで来ています。
自動車自体が今ほど必要なくなるかもしれません。
都心部では建築面積を考えて、住宅の屋上にドローン発着場ができます。
当然、屋根はフラットが一般的。
道路もあまりいらなくなって、そこに住宅が建つのかも！？
いやいや、そもそも接道義務とかどうなるの？

とはいえ、地方ほど車の必要性が高いことはそんな簡単には変えられません。
すぐに、地方のインフラが整備されるとは思えないし・・・
税負担が増えるというネガティブな話の前に、明るい未来が見える話からしていただきたいものです。