札幌市内の市街化調整区域での無許可建築物の実態｜㈱HGCエステート

北海道新聞に市街化調整区域についての記事が掲載されていました。

札幌市内の市街化調整区域となっている地域において、違法建築が２０００棟ほどあり、増えているというものです。

 

一般的には、市街化調整区域といってもなじみが無いかもしれませんね。

 

市街化調整区域とは、市街化を抑制するために設定されている地域で、原則住宅や商業施設などの建築ができません。

住宅地が続いているところに、突然建物が無くなり原野が広がる景色を見ることがあると思いますが、そのほとんどが市街化調整区域です。

 

前述のとおり、市街化調整区域では、原則住宅や商業施設が建てられません。

ただ、市街化調整区域として規制される以前から建っている住宅等は、例外とされています。

また、農業などをしている人の住宅もOKです。

状況ももっとも難しくさせているのは、仮設建築物が許可されていること。

この仮説建築物の定義を拡大解釈して建物が建築されていることで、違法建築物が増えている要因になっています。

 

プレハブのスーパーハウスが代表的ですが、一般的には仮設建築物として扱われます。

しかし、これは建築（置く？）ことができません。

最近は、各役所のホームページでも、細かく例が出ていますので、市街化調整区域の土地の購入を考えている方は参考にされるといいと思います。

 

ただひとつ、行政側も考えて欲しいなと思うことがあります。

市街化調整区域になっている地域には、かつて「将来は住宅地になる」といった振れこみで売買された場所も多くあります。

いわゆる原野商法です。

 

法務局で地図を調べると、きちんと区画整理がされて道路になる場所も区画されています。

このような土地が、当初の所有者から相続される時期に来ています。

相続する人は、子供や親戚などのため、必要性も無いこともあり売却希望が多くあります。

市街化区域の土地は、売却ができれば良い方で、道路と接していないなどの理由で売却ができない場所も多いという実態もあります。

 

そのため、購入してくれる人がいるなら、その使用方法に関係なく処分してしまうというところもあります。

このあたりは、もう少し手立てを考えても良いのではないかと思います。