不動産を売却したら税務署から『お尋ね』がきた！その対応方法｜㈱HGCエステート

税務署から突然送られてくる『お尋ね』。

「税金を払っていないのでは？？」

と驚く人も多いです。

『お尋ね』は、税金を払っていないことへの督促ではありませんので、安心してください。

 

◆お尋ねにも冷静に対応しよう！

『お尋ね』の目的は、

「不動産を売却したときに納付する税金を忘れていませんか？」

という目的で送られてきます。

しかも、税金の納付の可能性のある人すべてではありません。

無作為に選ばれた人に送られてくるのです。

『お尋ね』が来たからといって、焦る必要はありません。

 

◆不動産売却で損になっていれば納付する税金はありません！

そもそも、不動産売却にともなう税金の納付は、売却した利益に対して課税されるものです。

不動産の売却で損をしていれば、課税されることはありません。

 

・購入したときの価格より、売却したときの価格が明らかに低い

・自宅の売却代金で、すべての住宅ローンを返済した

 

といった事実があれば、納付する税金はありません。

そのことを申告すれば良いだけです。

もちろん、住宅ローンの完済表やかかった経費の領収書など、損になったことを証明する書類は必要です。

 

◆免除・減免ができる内容でも申告することが必要です！

不動産の売却をしたときにかかる税金には、様々な免除・減免できる税制度があります。

しかし、この税制度を利用するには、申告が必要になります。

申告をしていない場合は、納付すべき税金を滞納していることと同じです。

ただし、税務署も鬼ではありません。

申告が必要であることを知らなかったり、人から納付しなくていいと聞いていたりと、知らず知らずに申告をしていないケースは多々あります。

『お尋ね』は、申告忘れの確認や悪質な税逃れを摘発することが目的です。

きちんと説明をして、必要な書類を整えることができれば、事情を考慮してくれます。

必要以上に税務署を恐れて『お尋ね』を放置しておくと、それこそ″悪質滞納者″にされてしまいます。

きちんと納税相談をしてくださいね。