その土地、建物の建築できますか?市街化区域と市街化調整区域の話
2021/03/26
街ってどうしてできるのでしょう?
もちろん、かつては城や寺社などを中心に町が造られてきました。
城下町や門前町という場所は、そうして広がっていきました。
現在は、各地方自治体で都市計画に従ってまちづくりがされています。
人が多く住まい・働いている町は、都市計画に基づき市街化区域・市街調整区域に分けられています。
もし、あなたのもっている土地が市街化調整区域にあるならば、建物は建てられません。
駅から徒歩10分の利便性の良い場所にあったとしても関係ないのです。
建物が建てられない地域にある土地であれば、住宅用地や店舗用地としての需要はありませんので、資産価値も変わってきます。
あなたの土地は、建物の建築はできますか?
すでに市街化を形成している地域、またはおおむね10年以内に市街化を形成する目的の地域に設定されるのが市街化区域です。
市街化区域内では、住宅はもちろんのことマンション・ビルなどの高層物、店舗などの商業施設、倉庫・工場なども建築できます。
また、市街化の形成に必要なインフラ設備や学校・病院・警察・消防署なども優先的に建てられます。
市街化区域の中のどこで住宅地や商業施設を造るは、「用途地域」が決められることによって整理させるようになっています。
市街化を抑制することを目的とした地域を市街化調整区域といいます。
市街化調整区域にある土地では、原則、建物が建てられません。
簡易な工作物は許可されますので、物置やスーパーハウスなどは可能です。
現在、住宅が建っていたとしても、新しく建築することはできません。
ちなみに、今建っている住宅などの建物は、市街化調整区域に指定される前か、登記のされていない未確認の建築物の可能性があります。
ただし、市街化区域内でも地区計画が指定され、住宅地を形成されている場合があります。
その場合は、地区計画に従った建物については、建築することができます。
都市計画区域の中にありながら市街化区域でも市街化調整区域でもない地域があります。
これを非線引き区域といいます。
特に、地方の町村には非線引き区域が多く存在します。
この区域では、建物の建築は認められますが、各地方自治体への届出が必要なところが多いです。
地方自治体から建築物を撤去するよう求められたりすると従う必要があります。
非線引き区域での建築は、事前に地方自治体との打合せをすることが大切です。
市街化区域なのか市街化調整区域なのかは、各地方自治体のホームページなどで確認ができます。
札幌市では、「札幌市地図情報サービス」を提供しており、かなり詳しく知ることができます。
また、「マップエキスパート」というまとめサイトの中の「用途地域」では、他の市町村のおおよその都市計画がわかります。
詳細は、各地方自治体に問い合わせることが必要ですので、不動産売却の相談とともに不動産業者に依頼してみることが重要です。
もちろん、かつては城や寺社などを中心に町が造られてきました。
城下町や門前町という場所は、そうして広がっていきました。
現在は、各地方自治体で都市計画に従ってまちづくりがされています。
人が多く住まい・働いている町は、都市計画に基づき市街化区域・市街調整区域に分けられています。
もし、あなたのもっている土地が市街化調整区域にあるならば、建物は建てられません。
駅から徒歩10分の利便性の良い場所にあったとしても関係ないのです。
建物が建てられない地域にある土地であれば、住宅用地や店舗用地としての需要はありませんので、資産価値も変わってきます。
あなたの土地は、建物の建築はできますか?
◆市街化区域とは
すでに市街化を形成している地域、またはおおむね10年以内に市街化を形成する目的の地域に設定されるのが市街化区域です。
市街化区域内では、住宅はもちろんのことマンション・ビルなどの高層物、店舗などの商業施設、倉庫・工場なども建築できます。
また、市街化の形成に必要なインフラ設備や学校・病院・警察・消防署なども優先的に建てられます。
市街化区域の中のどこで住宅地や商業施設を造るは、「用途地域」が決められることによって整理させるようになっています。
◆市街化調整区域とは
市街化を抑制することを目的とした地域を市街化調整区域といいます。
市街化調整区域にある土地では、原則、建物が建てられません。
簡易な工作物は許可されますので、物置やスーパーハウスなどは可能です。
現在、住宅が建っていたとしても、新しく建築することはできません。
ちなみに、今建っている住宅などの建物は、市街化調整区域に指定される前か、登記のされていない未確認の建築物の可能性があります。
ただし、市街化区域内でも地区計画が指定され、住宅地を形成されている場合があります。
その場合は、地区計画に従った建物については、建築することができます。
◆非線引き区域とは
都市計画区域の中にありながら市街化区域でも市街化調整区域でもない地域があります。
これを非線引き区域といいます。
特に、地方の町村には非線引き区域が多く存在します。
この区域では、建物の建築は認められますが、各地方自治体への届出が必要なところが多いです。
地方自治体から建築物を撤去するよう求められたりすると従う必要があります。
非線引き区域での建築は、事前に地方自治体との打合せをすることが大切です。
◆各市町村のホームページで調べることができます!
市街化区域なのか市街化調整区域なのかは、各地方自治体のホームページなどで確認ができます。
札幌市では、「札幌市地図情報サービス」を提供しており、かなり詳しく知ることができます。
また、「マップエキスパート」というまとめサイトの中の「用途地域」では、他の市町村のおおよその都市計画がわかります。
詳細は、各地方自治体に問い合わせることが必要ですので、不動産売却の相談とともに不動産業者に依頼してみることが重要です。
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