いくらかスグわかります！不動産の査定にあると便利なこんな書類

相続した一戸建・マンションなどがいくらで売れるのかは気になるところです。

自分の相続した不動産の価値を知るためにも、不動産業者に査定をしてもらうことは必要です。

不動産の査定には、周辺事例や公示地価・路線価などを元に算出します。

不動産価値について解説→『相続した家の価値を知る「地価・路線価・評価額・査定額」を解説』

査定を希望する住宅の所在地と大きさ・築年数がわかれば、だいたいの査定額はわかります。

しかし、不動産はその価値が高い分、プラスマイナスの要素で大きく価格が変わることもあるのです。

できるだけ正確な価値を知るためには、査定を希望する不動産の情報が多いほど良いのです。

ここでは、不動産査定にあると便利な書類をご紹介します。

 

◆権利証・登記済証・登記識別情報

権利証と登記済証といわれるものは、同じものです。

戸建の場合は、土地・建物が一緒になっているものと、別々になっているものがあります。

また、同じような権利証でも、建物の表示登記となっているものは売買では使用しません。

建物の保存登記となっているものを用意してください。

マンションの場合は、１部になっていて、その中に土地に関する権利も一緒になっています。

相続登記を終えている場合などは、登記識別情報というものになっています。

登記識別情報は、役割としては権利証と同じものですが、オンライン化に合わせて作成されたものです。

権利証から登記識別情報に変更されている時期は、各管轄法務局により異なりますので、権利証か登記識別情報かを注意してみてください。

ちなみに、権利証を紛失した場合は、権利証に代わる書類を作成する必要があります。

別途費用がかかりますので、権利証などは紛失しないようにしてください。

 

◆固定資産税等の納付書

毎年４月～５月にかけて各市町村から送られてくる固定資産税等の納付書。

固定資産税・都市計画税の納付をしてしまうと捨ててしまう人もいますが、この納付書には評価額も記載されています。

評価額は、実際に取引される価格とはかなり差が出ることもありますが、価格を付けるときの目安になります。

特に周辺の取引事例の少ない地域では、評価額から算出することで信頼性の高い査定額となります。

 

◆建築確認申請書（戸建の場合）

戸建を新築したときに、各市町村の建築許可を受けるために提出した申請書・建築図面など一式納めてあり冊子になっているものです。

詳細な建築構造・仕様などもわかるため、住宅の内部構造などのプラス点を見出すことができます。

また、施工業者もわかるため信頼性によるブランド化も査定額には影響があります。

 

◆管理費等請求書・管理規約・パンフレット（マンションの場合）

マンションの場合には、管理費や修繕積立金などは月々の支払いに影響があるため、購入者には大きな検討ポイントになります。

たとえ価格は安くても、月々にかかる管理費などが高いと成約には結びにくいものです。

また、管理規約やパンフレットによってマンションの仕様や設備・セキュリティなども付加価値として考えますので必要な要素です。

近年のマンションは、設備などのハード面に加えて、提携しているサービスなどのソフト面にも力を入れています。

単なる住宅としての箱だけではなく、永く暮らせる場所を提供しているからです。

そこに価値を見出す購入者も多いので、エリアだけではなくそのマンション自体の価値が大事になっています。

 

 

不動産の価値は、例え隣にあるものでもまったく同じ価値とはいえません。

その不動産ごとに違う部分があるからです。

住宅の査定は、詳細がわかるほどその価値に差が出るといえます。

不動産査定が気になったら、ここで紹介した書類を揃えてみてくださいね。